アップルの3件の特許侵害を認定
米デラウェア州の裁判所の陪審は、米アップルが、米特許管理会社が持つ3件の携帯電話関連特許を侵害したとの評決を出した。米メディアが13日伝えた。損害額は未定。(共同通信)アップルが、3件の携帯電話関連の特許を侵害と認定したと、12月14日の共同通信が報じている。損害額は未定となっているが、iPhoneは販売金額、販売数量が多いだけに気になるところだ。
モバイルメディア・アイデアズ
管理会社はソニーやフィンランドのノキアなどが出資する「モバイルメディア・アイデアズ」。(共同通信)ソニーなどが出資するモバイルメディア・アイデアズの特許を見ると、パソコンやスマホ、携帯電話など関連のものが並んでいる。
アップルが通話やカメラの特許侵害を認定
評決によると、アップルの携帯電話iPhone（アイフォーン）が、通話やカメラに関する特許を侵害した。(共同通信)モバイルメディア・アイデアズのホームページに記載の特許を見ると、イメージング、電話操作、オーディオ機能などが含まれており、通話やカメラに関するものが記載されている。ただし、特許侵害と認定された特許については、今のところ分からない。
300件以上の特許保有
モバイルメディアは携帯電話やパソコン、ゲーム機などに関する300件以上の特許を保有。2010年にアップルを提訴していた。（共同通信）モバイルメディアアイデアズは、多数の特許を保有している事が分かる。ただし、ソニーがアップルにより損害賠償により、収入が増加するかを見てみると限定的に留まりそうだ。
ソニーは少数株主に留まる
12月14日(金)8時33分配信 ロイター
ホーン氏によると、特許3件はカメラ付き携帯電話に関するもので、モバイルメディアが2010年にノキアとソニーから取得した。ホーン氏によると、両社はモバイルメディアの少数株式を保有している。両社のコメントはとれていない。(ロイター)ソニーが保有する、モバイルメディア・アイデアズの出資割合について見てみると、少数株式と報道されているが、出資数は限定的に留まるようだ。
中国事業に目を向けると、ソニーのスマホは反日デモで販売53%減少が報じられているが、その穴埋めには、ならないのではないだろうか。
アップルの特許侵害が認定されたと報道されているが、ソニーは少数株主である。そのため、ソニーは賠償金を間接的に得られるのみであり、利益押し上げ効果は限定的に留まりそうだ。 スポンサードリンク
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