(1)シャープやパナソニックのリストラ
シャープやパナソニックのリストラについて、2013年に追い出し部屋という名前が話題になりました。ソニー以外の他社でも、リストラのために様々な手が講じられていますが、(2)ソニー社員の待遇
ソニー広報センターは「雇用確保のために外部委託していた仕事を取り込むことで採用したため、(孫会社の)事務職の社員とは職場環境が異なる。同社では首都圏でも直接雇用の清掃職が存在しているが、(3人と)就業条件には差がない」と説明している。3人が具体例を挙げて嫌がらせや差別を受けていると語っていることについては、「指摘のような事実は確認していない」と本誌に回答している。ソニーの子会社の期間社員から、孫会社に正社員として採用された3人は事務職として採用された社員とは異なるようですね。ソニー子会社の事例を見ると、非正規雇用から正社員に転職したとしても、労働待遇が一律ではない点に注意が必要と言うことかもしれませんね。
(3)キャリアデザイン室への異動が違法の可能性
労働法が専門の西谷敏・大阪市立大学名誉教授は、「嫌がらせの有無や程度にもよる」としたうえで、「退職勧奨やキャリアデザイン室への異動、孫会社での処遇が、嫌気が差して辞めるようにしむけることが目的であるならば、法的に許された域を超えてくる」と指摘する。ソニーのキャリアデザイン室の状況について、ソニー社員とリストラ部屋の仕事(2)で見ましたが、退職させることが目的であれば、違法の可能性があるようですね。
(4)社員が退職勧奨で精神疾患を発症した場合
企業のメンタルヘルス問題に詳しい生越照幸弁護士は、「度重なる退職勧奨によって、社員本人が精神疾患を発症した場合、企業が労働契約法に基づく安全配慮義務違反を問われる可能性がある」と分析する。ソニー社員が仮に、退職勧奨で精神疾患を発症した場合に違法となる可能性が示唆されています。
パナソニックやソニーなどの追い出し部屋に、国のリストラ実態調査は入っており、何か変化があったのか気になる所ですね。ソニー社員リストラの退職勧奨の実態を見ると、終身雇用制度があることによる弊害も大きいのかもしれないですね。
(5)ソニー報道以外のリストラ方法
企業のリストラ策にはさまざまな手法がある。中には、ある日突然、職場への出入りを禁止する「ロックアウト型」の解雇や本人に過大なノルマを課して辞めさせる手法など、ソニーのやり方をはるかにしのぐものもある。ソニーの報道以外のリストラ方法を見ると、外資系金融機関などでは職場への出入りなどを突然禁止することについて聞いた事がある方はいるかもしれないですね。管理人が聞いた事があるのは情報漏えいを防ぐために、セキュリティーカードのパスワードを書き換えて、退職する社員が入社できなくなるケースです。
(6)日本企業は中高年世代に余剰人員
ソニーだけでなく日本企業の多くが、中高年世代の余剰人員を抱えている。企業からすれば人員スリム化は理由のあることかもしれない。だが、企業業績の悪化→中高年への退職勧奨を続けるかぎり、ビジネスパーソンはつねに不安を抱えながら働くことになる。ソニーやパナソニックの社員リストラが話題となりましたが、業績の悪化と部門の縮小により、中高年世代に余剰人員がいあるようですね。ソニー 追い出し部屋の場所とリストラ(1)から順番に見ていきましたが、終身雇用制度の弊害による退職勧奨で、精神疾患となると企業と社員の双方によくないと言えますね。 スポンサードリンク
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