ソニー経営陣の権力闘争
ソニー経営陣の実情について、ソニー権力闘争の真相(5)で紹介しました。ストリンガー会長と中鉢社長の権力闘争の結果、テレビ事業本部長は7年間で6人の本部長が起用されています。ソニーの平井社長は、テレビ事業をストリンガー会長から任されましたが、今まで行われてきた事の改革を行ったと2012年10月3日の日本経済新聞が報じています。
平井社長がテレビ事業のトップ就任
「自分たちこそソニーの本流」。何年も営業赤字を続け、なお残るテレビ部門の保守性。11年春、ストリンガーにテレビ事業を任された現社長の平井一夫(51)は、そこにくさびを打ち込んだ。ソニーのテレビ事業部門は、ソニーの屋台骨を支えていた時期があるため主力部門であると自負があったのでしょう。平井社長は、テレビ事業を任された後に、数値目標を含めて改革を行っています。
テレビの販売目標引き下げ
「テレビでシェアは追わない」。11年11月、平井は12年3月期の世界販売計画を2700万台から2千万台に引き下げた。09年に掲げた中期目標の4千万台も棚上げにした。平井社長は、ソニーのテレビ販売台数について、販売目標を引き下げています。
- テレビ12年3月期の世界販売計画を2700万台
- テレビ12年3月期の世界販売計画を2千万台に引き下げ
- テレビ1台を5万円と仮定すると、700万台ならば、数千億円の売上高の減少
テレビの黒字化目標とリストラ
シェアを落とすということは、売り上げが減り事業に関わる人員や予算も減るということだ。看板のテレビ事業でそれをやるのか。反発や批判はあるが、2年で黒字化するために「誰が何と言おうとシェアは追わない」(平井)。ソニー テレビ価格下落で撤退寸前までシェアが減少していることが報じられていましたが、平井社長がシェアを追わなかったことが要因のようですね。
平井社長ソニー再建(2)に向けて、ソニー本体にいなかったため、しがらみが少ない事を語っています。ソニーのテレビ事業リストラについても、思い切ってできた理由としてありそうですね。
ストリンガー会長への期待と性格
05年、ストリンガーがCEOに就任したとき周囲は日産自動車におけるカルロス・ゴーンの役割を期待した。しかしストリンガーはソニー創業者、盛田昭夫夫人への挨拶を欠かさない「気配りの人」だった。カルロス・ゴーン社長は、大胆なコストカットやリストラで、批判あれど業績改善を成し遂げたことが有名だと思います。
ストリンガー会長は、同様の役割を期待されていたようですが、調整型の人間であったということなのでしょうか。
ソニー平井社長の方が外国人っぽい
「今度の社長の方が、外国人っぽいぞ」。ソニーという巨大組織の中で平井への期待と警戒感が錯綜(さくそう)している。ソニーの平井社長の大胆な方針は、ストリンガー元会長よりも外国人のようであると指摘があるようですね。
平井社長は、テレビのリストラなどソニー本社勤務が短いからこそ改革を行うことができ、功績が認められてソニーグループ全社の社長に就任したようですね。ソニー セル開発の真相(7)に続く。 スポンサードリンク
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