資金確保のために不動産売却交渉
ソニーがソニーシティ大崎のリストラと売却交渉を行っている事を、2013年1月10日のロイター通信が報道しています。ソニーが、東京都品川区のＪＲ大崎駅前に保有するオフィスビルの売却交渉に入った。資産売却による資金確保の一環。複数の関係筋によると、ソニーは有利な売却条件を模索して内外の投資ファンドなどと協議に入っており、売却額は1000億円程度の規模に達する可能性がある。(ロイター)ソニーが手元資金確保のために、保有不動産の売却交渉を行っているようです。ソニーが売却する物件の詳細がでていますが、オフィスビルに入居したまま売却を行う、リースバック形式なのかどうかは不明なようです。
ソニーシティ大崎に入居の事業部
オフィスビルの名称は「ソニーシティ大崎」で、地上25階建て、地下2階、延床面積は12万4000平方メートル。テレビやビデオ、オーディオを手掛ける「ホームエンタテインメント＆サウンド事業本部」のほか、関連する技術やソフトウェアの開発部門を中心に約5000人が入居している。(ロイター)ソニー赤字の原因を見ると、テレビ事業などの減損損失がすでに指摘されています。ソニーの売上と利益の事業部門別の貢献を見ると、ソニー金融の売上と利益割合がすごいことが分かります。ソニーはソニーシティ大崎の売却を検討しているようですが、業績不振の部門の建て直しの意味合いもあるのでしょうか。
ソニーシティ大崎の歴史
ソニーシティ大崎の用地は、1963年にソニーが取得し、かつてブラウン管カラーテレビの量産工場があった。ブラウン管テレビ「トリニトロン」や平面ブラウン管テレビ「ＷＥＧＡ（ベガ）」を生み出し、「テレビの総本山」と呼ばれた旧大崎西テクノロジーセンターの跡地で、オフィスビルは2011年3月に完成し、同年７月から入居を開始した。(ロイター)ソニーにとって、ソニーシティ大崎は重みのある場所のあるようです。ソニー倒産前に米本社ビル売却を発表していますが、一連の流れを見ると、シンボルとなる所有不動産の現金化は社内への影響が大きそうですね。ソニーの米本社ビルは売却後、当面は入居を続けるようですね。
ソニーシティ大崎の不動産は、リストラと売却交渉が行われているようです。ソニーリストラの影響は契約社員に及んでいますが、ソニーの家電のシンボルとなる不動産の売却も行うようです。 スポンサードリンク
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