PS4ソフト互換性と株価ソニー戦略

PS4のソフト互換性が企業の株価にも影響しているようです。ソニーが中古ゲームをどう扱うのかの戦略は、顧客と企業に対して大きな影響を与えそうですね。

(1)PS4発売日価格とスペック

プレステ４の機能

ソニーはPS4発売日について言及しており、今春には何らかの形でPS4を発表、PS4を体験する事ができる可能性について示唆しています。

PS4のスペックと価格は大きく関係しており、既存の部品や規格を用いる事で、ソニーは低価格のハードウェアを実現しようとしている可能性がある事が分かります。

プレステ4の互換性について、2つの視点

光学ドライブはブルーレイディスクが噂されていますので、チップの性能にもよりますが、PS3が遊べるのかは気になる点です。従来の下位機種との互換性に加えて、ソニーが中古ゲームソフトの互換性をどうするのか注目が集まっています。

(2)ソニーの中古ゲーム戦略

PS4ソフトで注目なのは、ソニー中古ゲームを弾く特許取得の噂があることを2013年1月4日に紹介しました。ソニーがPS4でこの戦略を実行した場合、中古ゲームソフトの販売が困難になります。

ソニーの戦略が株価にも影響を与える事を、ガジェット通信が2013年1月9日にプレイステーション4に導入の可能性がある「1ハード・1ソフト」プロテクションは本当にゲーム業界を救うのか?で報じています。

ソニーの戦略が、株価に与える影響についても見てみましょう。

(3)ゲーム小売チェーン店の株価急落

ところが、今回の特許出願が報じられたことでかつての主戦場であった日本ではなく、北米やヨーロッパに約6000店舗を展開する大手小売チェーンのGameStopがニューヨーク市場で株価急落に見舞われるなど、大きな衝撃が広がっています。(ガジェット通信)

ソニー中古ゲームを弾く特許取得の噂は、ゲーム販売を行っているGameStopの株価を直撃しているようです。GameStopのホームページを見ると、ゲーム販売を積極的に行っており、株価に影響がでる理由が分かると思います。

(4)ソニーのPS販売で成功した戦略

同様の技術に関しては、同社が1994年に初代PSを発売した当初より特に日本国内で再販価格維持（定価販売）・中古品売買禁止を販売戦略の二本柱としてサードパーティーの圧倒的支持を取り付け任天堂を業界首位から追い落とす原動力となったことは広く知られていますが、メーカーと小売店の間で争われた法廷闘争は2002年に最高裁でメーカー側の全面敗訴に終わり、その後は特に表立った動きは見られませんでした。

ソニーがPS販売に成功した戦略のようですが、裁判ですでに負けているようですね。

PS発売の戦略は定価販売と中古品売買禁止
PSが任天堂に勝つ原動力
PSのソフト販売方針は、2002年で裁判に敗訴

ソニーがPS販売で行った戦略は、日本国内で見ると一見すると行えないように見えます。ただし、PSの事例は、ハードウェアに中古ゲームを禁止する機能が盛り込まれていない点もポイントになると思います。

例えばですが、PS4のオンラインを利用した機能やパッチファイル(ゲームのアップデート)の配布などで差をつけることは十分に可能です。

(5)ソニー株価にも影響を与える

ソニーの選択肢は複数ありますが、PS4に対する戦略によっては、消費者にとってソニーブランドの価値が低下する恐れがあります。

ソニーの株価は、外資系証券会社が予想を引き下げは大きく外れており、株価は好調です。ソニー銀行など金融部門の株価が好調ですが、ソニーブランドに好調な金融ビジネスは支えられています。

PS4ソフト互換性について、ソニーがどういった戦略をとるのか注目を集めています。ソニーがブランド価値を低下させる戦略をとれば、株価にも影響しそうですね。

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