ソニー資産売却と買収一覧と会計戦略(4)

ソニー資産売却と買収一覧を見ると、ソネット買収後に上場子会社を売却することで利益を捻出していることが分かります。ソニーは黒字が確実のようですが、米国会計基準であることを生かしが会計戦略による黒字決算を達成していますね。

(1)ソニーの会計基準は米国会計基準

前回、ソニーエレクトロニクス事業赤字の理由(3)を見ていきましたが、ソニーは業績改善傾向にあるようですね。ソニー資産売却一覧と会計マジックについて、2013年4月27日の東洋経済が報じているので見てみましょう。

テレビ事業の赤字縮小が効き、全社の業績も上向く。またソニーはSEC基準を採用しており、資産売却益が即、営業益の増額要因になる。

ソニーは、米国会計基準を採用しており、資産売却益により企業業績が大きく伸びています。

ソニーの出資と株式取得については、ソネット完全子会社化がポイントになります。ソニーはソネット完全子会社化後に、保有しているエムスリー株とDeNA株式の売却で多額の利益を計上しています。

ソニー平井社長は、積極的に資産売却を進めていますが、今後、計画している非中核事業分野の資産売却が進むかどうかで、株式市場の評価や業績回復が決まりそうですね。

優良資産を立て続けに売却したことから、13年3月期決算では当初発表の営業利益1300億円（前期実績は829億円）をクリアすることは間違いない情勢だ。

ソニーは、資産売却により営業利益を積み上げていますので、それがなければ、赤字の可能性が高いですね。ソニー平井社長テレビリストラを重視していますが、資産売却なしでの黒字を重視していることが分かりますね。

さらに中期経営計画で掲げる14年度4250億超の営業益へ向けて、5月9日の決算発表時には13年度の大幅増益計画を明らかにする見通し。「ソニー復活」のムードはますます高まるだろう。　

ソニー2014年度は、4250億超の営業利益を目標としていましたが、資産売却なしに利益を積み上げるのはかなりハードルの高い目標になりそうですね。

もちろん、昨年3月までにストリンガー会長兼社長時代に決定した人員削減などの構造改革あっての損益改善である。平井体制2年目の課題は、テレビとスマホの黒字化をテコに、資産売却に頼らなくても増益を図れるかどうかだ。

ソニーのストリンガー元会長が業績回復の下地を作ったと、東洋経済は評価しているようですが、ソニー権力闘争の真相を見ると評価できないですね。

ソニーのスマホ事業は、エクスペリアZの発売が順調であり、復活の兆候があるようですね。ソニーエクスペリア好調の理由(5)に続く。

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