ソニー役員給料をリストラ

ソニーの役員給料をリストラすることを、平井社長が提案して認められたようです。ソニーは業績悪化が続いてましたが、本社全役員の賞与返上は初めてであり、平井社長就任までは危機感が薄かったことが分かりますね。

(1)ソニー経営失敗と経営再建

ソニーは幹部の権力闘争や経営者の経営失敗により、業績が悪化しました。ソニーの出井氏は、現場の製品開発が行いにくい組織風土に変えましたので、ソニーのヒット商品が生まれなくなりました。

ソニーのストリンガー元会長時代は、権力闘争が激しかったということは、経営幹部が監督する部門間の対立があった可能性は想像できますね。ソニー平井社長は、役員の権力闘争により部門間の壁が厚かった組織体質の変革を試みており、成功事例がでています。

(2)ソニーのリストラとエクスペリアの成功理由

ソニー平井社長は、資産売却と買収を行うことで、ソニーのドメイン再定義と会計戦略による黒字化を行いました。ソニーは、リストラと同時に平井社長が部門間を横断した製品開発を行うことで、エクスペリアに社内資源を有効活用できたようですね。

ソニーはリストラと同時に、携帯電話事業の完全子会社化を行うことで、社内資源の有効活用に成功しましたが、役員給料のリストラにより経営責任を明確化するようですね。

(3)エレクトロニクス事業の赤字で役員賞与の返上

ソニー役員給料をリストラについて、2013年5月1日の時事通信が、ソニー、全役員の賞与返上＝エレクトロニクス事業赤字で給料を減らしたことを報じているので見てみましょう。

ソニーは1日、平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)をはじめとする全役員の賞与返上を決めたことを明らかにした。2013年3月期決算で、テレビなどエレクトロニクス事業の黒字回復が達成できない見通しとなったため。

ソニーは2013年3月期決算を米国会計基準を利用した、会計戦略により黒字見通しとしていますが、エレクトロニクス事業の赤字で役員責任を明確化するようですね。

(4)ソニー役員賞与のリストラ対象

対象となるのは平井社長を含む本社の執行役9人、業務執行役員24人に加え、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)などエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の役員らで、計約40人に上る。

ソニーは昨年度、工場の閉鎖や大規模な人員削減を行ったが、必達目標としていたエレクトロニクス事業の黒字化が13年3月期決算で達成できない公算となった。

ソニーが役員賞与をリストラした対象について見ると、社長だけでなく赤字事業のグループ会社役員も責任をとっていますね。

ソニー役員賞与のリストラ対象は約40人
ソニー平井社長を含む本社の執行役9人
ソニー業務執行役員24人
エレクトロニクス事業に関わるグループ会社役員

ソニーは役員賞与のリストラを行うようですが、赤字は経営者の能力がないことを現していますので、当然ですね。

(5)ソニー本社全役員の賞与返上は初めて

このため、平井社長が6月支給予定の賞与の返上を提案し、報酬委員会で了承された。年俸全体の35～50％の削減になる。同社によると「本社全役員の賞与返上は初めて」(広報センター)という。　

ソニー平井社長が、ソニー本社全役員の賞与返上を提案して決まったようですので、平井社長の感覚は経営者の黒字に対するこだわりを感じますね。

ソニーは経営悪化が続いてきましたが平井社長就任までは、本社全役員の賞与返上による、役員給料のリストラが行われておらず、危機感が薄かったことが分かりますね。

ソニー社外取締役にマクドナルド原田泳幸社長などを選ぶ会社提案を株主総会で行うようですが、ハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長が退任するようですね。

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