ソニーパナソニック光ディスクで提携

ソニーがパナソニックと300GBを目指す光ディスクで提携しています。ソニーは提携により、研究開発から投資コスト回収までを、短期化しようとしていることがわかりますね。

(1)ソニーの提携戦略

ソニーは日本を代表する企業であり、家電から金融まで幅広い分野の事業を保有しています。ソニーの業績悪化とデジタル化による価格競争の激化で、研究開発を一社で行うと研究開発費の回収が困難になる事例が多くなっています。

ソニーの平井社長は事業リストラと並行して、事業ごとの研究開発を大手企業と積極的に行っていることが分かりますね。

(2)業務用次世代光ディスクを共同開発を発表

ソニー、パナソニック光ディスクで提携について、2013年7月29日の読売新聞が、ソニーとパナ、業務用光ディスクを共同開発へを報じているので見てみましょう。

ソニーとパナソニックは２９日、電子データを記録する大容量の業務用次世代光ディスクを共同開発することで基本合意したと発表した。

ソニーは、パナソニックと業務用次世代光ディスクを共同開発を発表しています。ソニーとパナソニックは、ブルーレイディスクの製造や開発で提携していましたが、テレビ事業に続いて次世代光ディスク事業でも提携していますね。

(3)300GBの光ディスクを目標

記録方式や容量などの規格を統一して、２０１５年内をメドに１ディスク当たりの記録容量を、現行商品の約３倍となる３００ギガ・バイト以上に増やすことを目指す。放送局やデータセンターなどの利用を見込んでいる。

ソニーとパナソニックは、光ディスクの容量は300GBを目標としているようですね。光ディスクの販売先が放送局やデータセンターなどを想定しているのは、フラッシュメモリ、HDDやSSDなどの容量増加により、PCや家庭向けへの販売増加が見込めないことでしょうね。

放送局は大量のデータ取り扱いに加えて、過去のアナログデータのデジタル化に取り組んでいますので、販売対象として想定しているのではないでしょうか。

(4)応用技術により早期開発とコスト削減

現行のブルーレイディスクの技術を土台に開発する。規格の統一により、原材料の調達コストを抑え、コストダウンを早期に図る狙いがある。

ソニーはブルーレイディスクの技術活用と提携により、早期開発と原材料調達の両面でコスト削減を想定しているようですね。

ブルーレイディスクの技術を土台開発投資の削減
パナソニックと提携調達コスト削減と市場の育成
販売の早期化

ソニーはパナソニックと提携することで、不用な規格争いや調達コスト高騰をおさえることができますので、販売の早期化により投資回収と売上貢献が早まることが見込めますね。

(5)データ保存の長期化

これまではハードディスクドライブ（ＨＤＤ）への記録・保存が主流だったが、劣化などで寿命が４～５年と短くコストがかさんでいた。

光ディスクは寿命が約５０年と長く、利用履歴など膨大な量の電子データ「ビッグデータ」の活用などで急増している情報の記録・保存用の需要が見込めると判断した。

ソニーは光ディスクの寿命が長いことを活用して、HDDからの置き換えを想定しているようですね。光ディスクでデータ管理を行うのは、HDDと比較すると情報検索が手間かもしれませんが、放送局やデータセンターでデータ保管目的ならば、光ディスクのほうが有効なのかもしれないですね。

ソニーバイアコム提携の理由を見ると、インターネット放送を検討しており、成功すればスマホやタブレット販売の差別化で有利になりそうですね。

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